近年、労使トラブルは増加の一途を辿っています。 場合によっては、企業の存続すら危ぶまれます。 組織のルールを明確にしておくことで、労使トラブルを未然に 防ぐための備えともなりえます。 また、既に就業規則を作成している場合でも、 貴社の実態と合致していなければ意味がありません。 当事務所では、関係諸法令や社会水準との適合性も精査し、 貴社の実状に則した就業規則の作成・変更が可能になります。
