1950年から全国各地に創設された青色申告会は、常に会員の 皆さまと共に歩んできました。誠実な納税を推進する一方で、 公平・公正な税制の創設を目指して、個人事業者の目線から 税制改正要望運動を展開しています。 【青色申告会の税制改正要望運動の成果】 昭和27年 青色専従者控除制度の創設 昭和28年 帳簿の簡易化（簡易帳簿が認めれる） 昭和36年 配偶者控除の創設 昭和37年 住民税の課税方式の統一 昭和42年 所得税・個人住民税・個人事業税の三税申告一本化 昭和43年 青色事業専従者の完全給与制の創設 昭和47年 青色申告控除10万円の創設 昭和49年 相続税の「遺産にかかる配偶者控除」「配偶者に対する税額控除」、 贈与税の「配偶者控除」が認められる 昭和50年 配偶者に対する相続税額の軽減額の大幅引き上げ 昭和56年 配偶者の相続分1／2に引き上げ 昭和60年 個人事業税の事業主控除240万円に引き上げ 平成5年 青色申告特別控除35万円の創設 個人事業税の事業主控除270万円に引き上げ 平成6年 相続税の税率・課税最低限等の改正による負担軽減 小規模宅地等についての相続税の課税の特例の拡充等 平成7年 地価下落を反映した固定資産税の負担軽減 平成9年 著しい地価下落を反映した固定資産税額の据え置き 平成11年 個人事業税の事業主控除290万円に引き上げ 小規模宅地等についての相続税の課税の特例の拡充 平成12年 青色申告特別控除55万円に引き上げ（正規の簿記の原則に従って記帳する場合） 平成13年 贈与税の基礎控除110万円に引き上げ 小規模宅地等についての相続税の課税の特例の拡充 平成15年 国民健康保険税（料）の算定（ただし書方式）にあたり青色事業専従者給与が必要経費として認められる 相続時精算課税制度の創設 相続税および贈与税の税率引き下げによる負担軽減 平成17年 青色申告特別控除65万円に引き上げ（正規の簿記の原則に従って記帳する場合） 平成18年 災害に伴って消費税の簡易課税の選択を変更する必要が生じた場合の届出の特例の創設